2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
小学校五年生から中学校二年生まで、当時の西ドイツのデュッセルドルフで過ごしましたが、多様な価値観や文化に触れながら、日本国が豊かで自由で平和であるよう、そして日本に暮らす人達がそれらを享受できるよう、自分も何か貢献したいという思いを強く持つようになりました。 社会人の第一歩として、通商産業省に入省いたしました。
小学校五年生から中学校二年生まで、当時の西ドイツのデュッセルドルフで過ごしましたが、多様な価値観や文化に触れながら、日本国が豊かで自由で平和であるよう、そして日本に暮らす人達がそれらを享受できるよう、自分も何か貢献したいという思いを強く持つようになりました。 社会人の第一歩として、通商産業省に入省いたしました。
中学校の三十五人以下学級を実現し、将来的には、小学校から高校まで、三十人以下学級を目指します。 行政の在り方を検討することよりも前に、まずは大幅な予算拡充を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 私たちは、意欲ある若者が学ぶ機会を確保することができるよう、国公立大学の授業料を半額にまで引き下げます。私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金を大幅に拡大します。
確かに買い置きしていた分も配分をしておりますけれども、新たに小学校、中学校、幼稚園等に配分するため八十万回分を購入をして配分を行ってきております。 それから、私どもの無料のモニタリング検査も、今もう一日一万件程度の検査行えるようになってきて、行うようになってきておりますし、様々な形で検査の拡充を行っていきたいと考えております。
学校内で感染者が発生した場合に早期に発見、対応する観点から、文部科学省では、幼稚園、小学校、中学校等に最大約八十万回分の抗原簡易キットの配付を九月上旬から順次進めております。 配付したキットは、先ほどお話がございましたとおり、教職員を対象に使用することを基本としております。
具体的には、大学や高校におけるオンライン授業のより一層の活用徹底、教職員のワクチン優先接種への配慮、中学校、小学校等における無症状の教職員へのモニタリング検査の実施、幼稚園、小中学校での抗原簡易キットを活用した軽症、軽症状者の検査の推進などに取り組んでまいります、いきます。
具体的には、大学、高校におけるオンライン授業のより一層の活用、徹底、教職員のワクチン優先接種への配慮、中学校や小学校等における無症状の教職員へのモニタリング検査の実施、幼稚園、小中学校での抗原簡易キットを活用した軽症状者の検査の推進などに取り組んでいきます。
○西村国務大臣 抗原簡易キット、これは、一応、今の厚労省の指針、考え方によりますと、医師の指導の下にということでありますが、小学校、中学校などで、養護あるいは保健の先生ですね、保健室があって、そこの先生でも対応できるようにということで今取組を進めようとしております。
この新型コロナウイルスが最初に感染拡大したとき、賛否はありましたし、今も賛否はありますけれども、緊急事態宣言を全国に発令、そして学校の休校、小学校、中学校ですかね、休校を当時の安倍総理は決断をされました。そこまでやる必要があったかどうかという議論は今でももちろんあると思いますけれども、少なくとも政府の強い意思は感じました。そこまでやってこのコロナを抑えるんだという強い意思は伝わったと思います。
いずれにしても、職場でも今活用が広がってきておりますし、大学、高校、専門学校、日本語学校にはもう既に四十五万回分を配分しておりますが、御指摘のように、更に中学校、小学校、幼稚園、保育園も含めてどう広げていくか、厚労省と連携して検討を進めたいというふうに思います。
何かインフルエンザのように、子供同士でわあっと広がって学級閉鎖になるような状態とは違うというふうに専門家からは聞いておりますけれども、家庭で親から子にうつる、あるいは先生から子にうつるというふうなケースが出ているようでありますので、学校での例えば抗原検査キットの活用であるとか、それから、私ども、無症状の方へのモニタリング検査も進めておりますので、大学、高校のみならず、小学校、中学校、さらには幼稚園、
小学校、中学校の子供たちですよ。これ、緊急事態宣言下になって、もうやめるべき、スポーツ庁、その判断してくださいよ。これ、子供……（発言する者あり）はい、お願いします。
横田滋さんの一周忌の御命日でありました今月五日に、まさに、めぐみさんが通われていた新潟県の寄居中学校で行われました、横田めぐみさんとの再会を誓う同級生の会による「翼をください」の合唱に、加藤大臣もオンラインで参加いたしました。
総合教育政策局長として、御自身が持っている中学校の校長先生等の経験などを生かし、子供たちを守るために、頭がちぎれるぐらいのリーダーシップを取り、命懸けで考え、行動されてきたのか。 私は、今国会で内閣提出法案として提出しなかったことは、いまだ納得できませんし、分かりません。
○萩生田国務大臣 夜間中学は、不登校など様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方、我が国又は本国において義務教育を修了できなかった方などに対して、教育を受ける機会を保障する重要な役割を果たしているものと考えています。
○義本政府参考人 委員後半の御質問で、自主夜間中学校についての御質問がございました。 ボランティア等により自主的に行われておりますいわゆる自主夜間中学校につきましては、義務教育を卒業していない方などに対する重要な学びの場となっておりまして、文科省としましては、各地方公共団体において、地域の実情に応じて適切に措置が検討されるよう促しているところでございます。
早急な実施と中学校での具体化など、更なる拡充が必要です。そのためにも、非正規教員を正規化するなど、教員の抜本的な増員を強く求めます。 反対の第二の理由は、安倍前政権の下、新防衛計画大綱と中期防衛力整備計画を策定して、戦争する国づくりを進めてきたからです。 一九年度の軍事費は五兆六千億円となり、五年連続で過去最高を更新しました。
例えば、公立の中学校、高校の場合は、その自治体が集団接種を考えれば可能であると。また、その自治体の意向によって個別接種もあるということなのかですね。また、私立の中学校、高校が集団接種で行いたい場合はどうなのかと。夏休み期間を利用して教職員も含めた接種ということも効果的であろうというふうに思いますけれども、現場への周知を含めて今後の方針についてお伺いしたいと思います。
これができた契機となったのは、平成二十六年度中学校歴史教科書の検定において、当初申請で不合格となった二社の欠陥箇所数が著しく多く、年度内に再申請から検定決定まで行う上で十分な時間的余裕がない状況が生じたことであり、それが審議会において課題とされました。
御指摘のような、本人の意思に基づかず日本本土での労務に従事させられた朝鮮半島出身労働者の総数を約七十万人や約八十万人として表現している教科書の状況でございますけれども、まず、令和三年度から使用されております中学校の社会科の教科書につきましては記載はございません。また、令和四年度から使用されます高等学校の教科書につきましては、地理歴史科の歴史総合におきまして十二点中四点の記載がなされております。
幼稚園、小学校、中学校、高校、特別支援学校の園児、児童生徒にオリンピック・パラリンピックを学校主導で観戦をしてもらうという企画です。 これなんですけれども、一般の無観客試合、これが決まった場合には、この学校連携観戦プログラム、これも当然中止になるというふうに考えてよろしいですか。
あるいは、小学校、中学校の子供がうつるルートはどこかというと、これは厚労省研究でやられたやつですけれども、家庭内が七五％、そしてお父さんからうつってくるのがそのうちの半分以上。
次は、これは文部科学省の質問なんですけれども、具体例から申し上げると、大体、今、中学校の問題です、一般生徒は八十人いて、そこに特別支援学級の生徒が七人いて、合計で八十七人。でも、今、特別支援学級というのは別勘定、別枠になりますから、四十人学級ということを考えれば二クラスになるんですね。二クラスで、四十人、四十人。
小学校、中学校だって必要やないですか。なぜそんなふうに切ってしまったのかということも含めてお願いします。
このコロナ感染を拡大を抑制するためにできるだけ早期に陽性者を確認する、発見することが大事でありますが、この抗原検査キットというのは無症状者への検査について必ずしも有効性というものが非常に微妙なところがあるということもありまして、例えば小学校、中学校の……
文科省は昨年十二月に、働き方改革の調査ということで、上限四十五時間を超えない勤務時間が守られているかどうかという調査をされましたが、小学校では四七・三％、中学校では五七・七％、高校では三四・九％が依然として守られていないという実態が明らかになりました。このことをどのように受け止めておられますか。
例えば、ある教育委員会におきましては、この事務連絡を受ける形で更なる見直しを行い、教材を個人ロッカーなどで管理をし、持ち運ぶ量を減らすなどとした結果、荷物の重さが小学校で約三割、中学校で約五割軽減したといったような事例も承知をしているところでございます。
その報告によりますと、体育の授業におきまして、マスクを着用した状態で千五百メートル走やランニングをしている際に、中学校の生徒が急に倒れ、死亡した事故というものが三件発生しているという報告を受けているところでございます。
特に、やっぱり先ほど出ていますけれども、大学などは対面授業がまだ制限されてできない、小学校、中学校、高校、幼稚園などのいろんなイベントも中止になっている、そういった中で五輪はやるということであるならば、本来であればですよ、私が思うには、開催都市であります小池都知事がもっときちんと、東京の都民、そして国民にもっとメッセージを出して、こういう状況だけれども、みんなで協力してやっていこうと、これだからできるんだというふうに
少し御紹介させていただきたいのは、東海村においては、この交付金を活用してこれまで、昭和五十年から交付がされておりますので、もうすっかり村の財政の中に浸透しているものになっているんですが、近年、この交付金を使って、例えば、子供たちの給食費の補助事業ですとか、給食室の増改築、あるいは村の図書館や小学校、中学校、幼稚園、保育所、こういったものの整備をしております。
この場合には、大学関係者や、もっと言えば、大学生や教職に携わる幼稚園の先生、小学校、中学校の先生方、是非打たせてもらいたいという気持ちがあるんですけれども。
文科省の学校保健統計調査によれば、直近の二〇一九年度と五年前の二〇一五年度を比較すると、学校健診で、歯列・咬合と診断された児童生徒は、小学校で四・三六％から五・〇四％、中学校で四・九九％から五・三八％、高校で四・〇二％から四・五三％と増加しているんです。にもかかわらず、経済的負担の大きさから、一人親世帯や低所得者世帯の場合、治療を断念することが多いと伺っています。